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牧内 秋恵*; 石田 圭輔*; 黒澤 進*; 稲垣 学*; 梅木 博之*; 江橋 健; 若杉 圭一郎; 牧野 仁史; 柴田 雅博
no journal, ,
原子力発電環境整備機構(NUMO)は、最新の知見に基づき、高レベルガラス固化体およびTRU廃棄物の地層処分に係るセーフティーケースの構築を実施している。並行して、原子力機構(JAEA)は、代替的な処分オプションとして、使用済燃料の地層処分の調査研究に着手している。このような状況を踏まえ、NUMOおよびJAEAは、共通的に利用可能な、以下の特徴を有するシナリオ構築方法を共同で作成した。まず、シナリオまたはプロセスの発生可能性や影響を併せて考慮することに着目し、線量確率分解アプローチを採用する。当該アプローチは国際放射線防護委員会(ICRP)により提案されており、また、日本における低レベル放射性廃棄物処分の安全規制に適用されている。次に、地層処分システムへ影響を与え得るプロセスを効率的に特定するため、想定しうる様々なプロセスを、発生可能性や安全機能への影響の観点から、FEP(Feature, Event, Process)情報を用いた監査も行いながら分析する。この手法では、シナリオの分析や設定に係る様々な判断について、様々なツールかつまたはプロダクトを用いることにより追跡性を高めた。その一つの例として、地層処分システムの安全機能や、プロセス、状態変数の相関関係を構造的に示すための「安全機能/状態変数/プロセス図」が挙げられる。この発表においては、上記の特徴を有するシナリオ構築方法についていくつかの事例を示しつつ、詳細に説明する。